サステナビリティ

Issues the world is facing（私たちが認識する社会課題）

世界の人口が急速に増加し、様々な課題が浮き彫りになっています。アジアを中心とした中間層は拡大する一方で、所得格差も増大しています。また、OECD加盟国を中心に、個人の所得に対する満足感や資産管理に関するスキルの向上も重要な課題です。これらの解決の一助となる包摂的な金融サービスの提供は大きな課題の一つです。
日本国内では、少子高齢化を背景に老後に向けた資産形成、また世代を跨いだ資産の承継のニーズが増大しています。人口減少が続く中、個々人の多様なライフスタイルが尊重されることの重要性も高まっています。

Our Aspiration（事業を通じた貢献の姿勢）

グローバル保険グループとして、万が一のときに生活基盤を支える役割を果たす「保障」領域と、将来の資金の確保や次世代への承継につなげる「資産形成・承継」の2つの領域を中核とした幅広いサービスを提供します。
加えて、海外事業を中心に、進出地域でのマイクロインシュアランスを含む多様な商品展開を通じ、幅広い層への保険普及を実現します。
総合的な金融サービスを提供することで、あらゆる人々の“Financial Well-being”の実現に貢献します。

Issues the world is facing（私たちが認識する社会課題）

すべての人がより良く生きていくことができる社会をつくるためには、生存の土台を支える社会システムの包摂的な整備と同時に、社会とのつながりを通して生きがい・働きがいを感じられる機会の提供が必要不可欠です。
グローバルな世界では、感染症対策の重要性のみならず、すべての人が健康的な生活を送るための社会システムの実現が待ち望まれています。これらの解決の一助となる医療や金融サービスの充実、その支えとなる金融教育の普及は大きな課題の一つです。
日本国内では、人々の健康寿命の延伸が重要な課題です。健康寿命とは、単に身体的な健康だけでなく、精神的にも良好な状態であることも含まれます。健康寿命を持続的に延伸させるには、自身と社会とのつながりを見出し、個々人が生きがいを感じられる環境を整えることが求められています。

Our Aspiration（事業を通じた貢献の姿勢）

仕事や家族との過ごし方、地域とのコミュニケーションなどの、多くのライフステージで生きがいの向上に貢献することを目指しています。また、年齢や居住地域に関わりなく安心して暮らせるために、お客さまと地域コミュニティを支援します。
そして、金融機関として、金融リテラシー教育の普及に尽力することで、より包括的な社会の実現を目指します。
さらに、金融の力を通じた持続可能な社会に向けた産業振興、イノベーション創出という、責任ある機関投資家としての役割を十分に果たすことで、事業会社・機関投資家の両側面から一人ひとりのWell-beingと健全な社会への貢献を目指します。

Issues the world is facing（私たちが認識する社会課題）

自然資本や生物多様性の喪失、自然災害による被害が増大するなか、脱炭素化とサーキュラーエコノミーの実現は世界共通の重要課題となっています。
グローバルな世界に目を向けると、途上国と新興国におけるエネルギー需要の増加に伴い、気候変動を食い止めるための持続可能なエネルギー源への転換が急務です。国際的な投資や気候関連基金への協力、協働プログラムの開発などを通じて、気候変動の影響を最小限に抑えつつ、経済成長と社会的発展を支援することが重要となっています。
日本国内ではエネルギー自給率が低い状況のなかで、安定的で持続可能なエネルギーの確保と併せて気候変動による自然災害への備えの強化が必要となっています。

Our Aspiration（事業を通じた貢献の姿勢）

当社グループでは気候変動や生物多様性など、環境課題はお客さまの生命や健康、事業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題だと認識しています。
グローバル保険グループとして、自社のGHG排出削減取組みを継続するとともに、投融資先企業への積極的なエンゲージメントやトランジション・ファイナンス、インパクト投融資などを通じて、投融資先企業との連携・協働による排出削減を強化していきます。
また、GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）をはじめとした国内外イニシアティブに参画し、意見発信やグローバルなルールメイキングを積極的に推進していきます。

Issues the world is facing（私たちが認識する社会課題）

人種差別、腐敗・汚職がみられる社会における企業の経営倫理とガバナンス体制がかつてないほど重要となっています。
世界においては、人権への配慮が求められ、サプライチェーンにおける人権尊重が産業界にとっての最重要課題の一つとなっています。これに加え、サイバーセキュリティの強化、国際的ルールに基づいた企業統治、そして企業活動の透明性と情報開示の向上が求められています。
日本国内では、グローバルの課題に加え外国人、女性、障がい者などの活躍をさらに進めるべく、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進の必要性が高まっています。

Our Aspiration（事業を通じた貢献の姿勢）

ステークホルダーからの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、グループのガバナンスをさらに強化・深化させていきます。
また、お客さま、取引先、社員など、サプライチェーンを含む事業に係るすべてのステークホルダーの人権の尊重に取り組むとともに、多様な個性を活かし、能力を最大限発揮・高めていける組織づくりを進めることで、社員の働きがい創出にもつなげていきます。
こうした取組みを通じて、サステナビリティのリーダー企業として社会から評価されるにふさわしい強靭な経営基盤を築きます。