SUSTAINABILITY TRANSFORMATION
サステナビリティ
SUSTAINABILITY TRANSFORMATION
サステナビリティ
トビシマのSXは、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのDNAであるイノベーションマインドを原動力とした DXによる画期的な生産プロセスの変革を通じた 『企業のサステナビリティ』 と、トビシマの創業精神である『利他利己』の実践である ESG・SDGsに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指して参ります。
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トビシマグループは、トビシマSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を掲げ、ステークホルダーとの対話を深化しながら、トビシマのDNAであるイノベーションマインドを原動力としたDXによる画期的な生産プロセスの変革を通じた 『企業のサステナビリティ』 と、トビシマの創業精神である「利他利己」の実践である ESG・SDGsに配慮した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推進し、企業価値の向上を目指しています。
サステナビリティ全般に関し、経営または事業活動に重大な影響を与える可能性がある事項について、課題の整理、施策の立案、展開、進捗管理を行う「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「情報化協議会」をそれぞれ設置しており、各委員会等での検討内容は、社長を委員長とする内部統制委員会を通じ、取締役会へ報告(4回/年)されます。
SDGsをはじめとする社会課題と事業活動の課題を整理し、各課題のトビシマグループとステークホルダーにとっての重要度を社内評価し、多様な分野に高い知見を持つ有識者との意見交換を経て、SX経営推進のため優先的に取組むべき重要課題(SXマテリアリティ)として10項目を特定しました。
併せて、各項目への対応状況を評価するKPI(重要業績評価指標)を設定しました。
重要課題(マテリアリティ) |
取組内容 |
指標(KPI) |
目標 |
実績 |
||
---|---|---|---|---|---|---|
年度 |
数値 |
2023年度 |
E(環境) |
環境への貢献 |
|||||||
脱炭素の推進重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出が多い事業特性があるため、積極的にCO2排出削減に取組む |
作業所・事業所における |
CO2排出削減率(スコープ1・2) |
2030年度 |
2020年度比▲25% |
43,219t-CO2 37.6% |
|||
CO2排出削減率(スコープ3) |
2030年度 |
2020年度比▲13% |
1,011,636t-CO2▲15.2% |
|||||
木材使用による炭素固定の推進 |
木造建築施工棟数 |
2023年度 |
2棟/年以上 |
2棟 |
||||
炭素固定量(木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術)※国内間伐材使用 |
2023年度 |
1,000t-CO2以上 |
334t-CO2 |
|||||
ZEB・ZEHの推進 |
ZEB・ZEH、ZEB Ready取組み棟数 |
2023年度 |
5棟/年以上 |
5棟 |
||||
再生可能エネルギー事業の推進 |
小水力・太陽光発電量 |
2023年度 |
5,800MWh/年以上 |
5,504MWh/年 |
||||
水資源問題への取組み地球規模での水資源問題が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献していく |
湖沼の水質環境保全事業の展開 |
水質環境保全処理量 |
毎年度 |
10,000t以上 |
1,367 t |
|||
水関連施設工事への取組み |
国内外上下水道等水関連施設の案件取組み件数 |
毎年度 |
10件以上 |
10件 |
S(社会) |
サステナブルな社会の実現 |
||||||
レジリエントなインフラの構築頻発・激甚化する自然災害への対応が求められており、「防災のトビシマ」として培った技術でインフラの強靭化・長寿命化に貢献していく |
インフラ長寿命化への貢献 |
インフラリニューアル工事の完工高比率 |
2023年度 |
15%以上 |
12% |
||
地域や社会への貢献超高齢化社会の到来を背景に地方創生の議論が活発化しており、地方自治体や地域建設業との協働による地域イノベーションを推進していく |
地方自治体との連携・地域の企業連合体形成による地方創生への貢献 |
地方企業・自治体との連携件数 |
毎年度 |
5件以上 |
6件 |
||
地域社会との積極的な |
社会貢献活動実績数 |
毎年度 |
40件/作業所以上 |
48.5件/作業所 |
|||
品質の確保と技術力の強化 |
|||||||
デジタルトランスフォーメーションによる生産性・効率性向上DXの推進を通じた生産プロセスの変革により、次世代型事業管理体制への移行を目指す |
先端技術(自動化・遠隔化)の導入による生産プロセスの改革 |
先端技術の開発件数 |
2023年度 |
3件以上 |
3件 |
||
先端技術(自動化・遠隔化)の導入による効率性の向上 |
一人当たり消化高生産性 |
2023年度 |
2018年度(1.15億円/人)比+8% |
1.13億円/人(▲1.9%) |
|||
品質・技術の向上企業経営の根幹をなすものであり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、さらなる品質・技術の向上を目指す |
品質確認体制の徹底による |
【土木】工事成績評定点 目標達成率 |
毎年度 |
100%以上 |
98.7% |
||
【建築】顧客満足度 |
2023年度 |
95点以上 |
平均86.1点 |
||||
重大な品質問題発生件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
||||
技術力の維持・向上 |
特許出願数 |
2023年度 |
20件以上 |
20件 |
|||
働きがいのある職場の実現 |
|||||||
労働安全の推進高齢化・国際化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる |
危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働災害絶滅に繋げる |
度数率 |
毎年度 |
0.50以下 |
0.34 |
||
強度率 |
毎年度 |
0.05以下 |
0.86 |
||||
死亡災害発生件数 |
毎年度 |
0件 |
1件 |
||||
CCUSタッチ数(国内完工高10億円当たり) |
2023年度 |
2,164タッチ以上 |
1,712タッチ |
||||
ダイバーシティ・インクルージョンの推進「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な機能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、環境変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす環境が重要である |
多様な人材の確保や活躍の場の提供 |
ダイバーシティ率 |
2023年度 |
25%以上 |
26.9% |
||
女性が活躍しやすい職場の提供 |
新卒採用職員における女性比率 |
2023年度 |
25%以上 |
21.6% |
|||
男性職員の育児休業の取得率 |
2023年度 |
50%以上 |
60.7% |
||||
ワークライフバランス・働き方改革の推進「多様な働き方の整備」「長時間労働の抑制」「業務の効率化」等をDXを活用して推進し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備が必要となる |
生産性向上による働き方改革の実現 |
4週8休達成率 |
2023年度 |
100% |
79.3% |
||
従業員の時間外労働時間 |
2023年度 |
年間300時間以内 |
328時間 |
||||
年次有給休暇取得率 |
2023年度 |
60%以上 |
59.5% |
||||
健康維持・増進を目的とする投資 |
人間ドック受診率 |
2023年度 |
20%以上 |
18.4% |
|||
人間ドック受診率 |
2023年度 |
40%以上 |
38.7% |
||||
年1回全社健康行事への従業員参加率 |
2023年度 |
90%以上 |
90.8% |
||||
福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供 |
アブセンティーズム |
2023年度 |
0.60以下 |
1.11 |
|||
ストレス反応 |
2026年度 |
偏差値51.0以上 |
49.0 |
||||
ワークエンゲージメント |
2026年度 |
偏差値51.0以上 |
50.0 |
G(企業統治) |
ガバナンスの高度化 |
||||||
企業経営の基盤強化・コーポレートガバナンスの高度化
|
リスクマネジメントの強化 |
重大なリスク発生件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
||
情報セキュリティ研修受講率 |
毎年度 |
100% |
100% |
||||
コンプライアンスの遵守 |
重大な法令違反件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
|||
コンプライアンス教育(e-ラーニング)受講率 |
毎年度 |
100% |
100% |
E(環境)
重機やコンクリートをはじめとする建設資機材の使用によりCO2排出が多い事業特性があるため、積極的にCO2排出削減に取組む
取組内容 |
作業所・事業所におけるCO2排出削減の推進 |
---|---|
指標(KPI) |
CO2排出削減率(スコープ1・2) |
目標 |
2030年度・2020年度比▲25% |
実績 |
43,219t-CO2 37.6% |
取組内容 |
作業所・事業所におけるCO2排出削減の推進 |
---|---|
指標(KPI) |
CO2排出削減率(スコープ3) |
目標 |
2030年度・2020年度比▲13% |
実績 |
1,011,636t-CO2▲15.2% |
取組内容 |
木材使用による炭素固定の推進(木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術) |
---|---|
指標(KPI) |
木造建築施工棟数(中高層、大スパン) |
目標 |
2023年度・2棟/年以上 |
実績 |
2棟 |
取組内容 |
木材使用による炭素固定の推進(木造建築・木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術) |
---|---|
指標(KPI) |
炭素固定量(木材による地盤改良工法、炭素貯蔵技術)※国内間伐材使用 |
目標 |
2023年度・1,000t-CO2以上 |
実績 |
334t-CO2 |
取組内容 |
ZEB・ZEHの推進 |
---|---|
指標(KPI) |
ZEB・ZEH、ZEB Ready取組み棟数 |
目標 |
2023年度・5棟/年以上 |
実績 |
5棟 |
取組内容 |
再生可能エネルギー事業の推進 |
---|---|
指標(KPI) |
小水力・太陽光発電量 |
目標 |
2023年度・5,800MWh/年以上 |
実績 |
5,504MWh/年 |
地球規模での水資源問題が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技術で問題解決に貢献していく
取組内容 |
湖沼の水質環境保全事業の展開(テクアノーツ) |
---|---|
指標(KPI) |
水質環境保全処理量 |
目標 |
毎年度・10,000t以上 |
実績 |
1,367 t |
取組内容 |
水関連施設工事への取組み |
---|---|
指標(KPI) |
国内外上下水道等水関連施設の案件取組み件数 |
目標 |
毎年度・10件以上 |
実績 |
10件 |
S(社会)
頻発・激甚化する自然災害への対応が求められており、「防災のトビシマ」 として培った技術でインフラの強靭化・長寿命化に貢献していく
取組内容 |
インフラ長寿命化への貢献 |
---|---|
指標(KPI) |
インフラリニューアル工事の完工高比率 |
目標 |
2023年度・15%以上 |
実績 |
12% |
超高齢化社会の到来を背景に地方創生の議論が活発化しており、地方自治体や地域建設業との協働による地域イノベーションを推進していく
取組内容 |
地方自治体との連携・地域の企業連合体形成による地方創生への貢献 |
---|---|
指標(KPI) |
地方企業・自治体との連携件数 |
目標 |
毎年度・5件以上 |
実績 |
6件 |
取組内容 |
地域社会との積極的なコミュニケーションの推進 |
---|---|
指標(KPI) |
社会貢献活動実績数 |
目標 |
毎年度・40件/作業所以上 |
実績 |
48.5件/作業所 |
DXの推進を通じた生産プロセスの変革により、次世代型事業管理体制への移行を目指す
取組内容 |
先端技術(自動化・遠隔化)の導入による生産プロセスの改革 |
---|---|
指標(KPI) |
先端技術の開発件数 |
目標 |
2023年度・3件以上 |
実績 |
3件 |
取組内容 |
先端技術(自動化・遠隔化)の導入による効率性の向上 |
---|---|
指標(KPI) |
一人当たり消化高生産性 |
目標 |
2023年度・2018年度(1.15億円/人)比+8% |
実績 |
1.13億円/人(▲1.9%) |
企業経営の根幹をなすものであり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、さらなる品質・技術の向上を目指す
取組内容 |
品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
【土木】工事成績評定点 目標達成率 |
目標 |
毎年度・100%以上 |
実績 |
98.7% |
取組内容 |
品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
【建築】顧客満足度 |
目標 |
2023年度・95点以上 |
実績 |
平均86.1点 |
取組内容 |
品質確認体制の徹底による高品質な構造物の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
重大な品質問題発生件数 |
目標 |
毎年度・0件 |
実績 |
0件 |
取組内容 |
技術力の維持・向上 |
---|---|
指標(KPI) |
特許出願数 |
目標 |
2023年度・20件以上 |
実績 |
20件 |
高齢化・国際化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる
取組内容 |
危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働災害絶滅に繋げる |
---|---|
指標(KPI) |
度数率 |
目標 |
毎年度・0.50以下 |
実績 |
0.34 |
取組内容 |
危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働災害絶滅に繋げる |
---|---|
指標(KPI) |
強度率 |
目標 |
毎年度・0.05以下 |
実績 |
0.86 |
取組内容 |
危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働災害絶滅に繋げる |
---|---|
指標(KPI) |
死亡災害発生件数 |
目標 |
毎年度・0件 |
実績 |
1件 |
取組内容 |
危険感受性を高め、漏れの無いリスク抽出と確実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働災害絶滅に繋げる |
---|---|
指標(KPI) |
CCUSタッチ数(国内完工高10億円当たり) |
目標 |
2023年度・2,164タッチ以上 |
実績 |
1,712タッチ |
「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な機能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、環境変化に対し迅速かつ柔軟に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす環境が重要である
取組内容 |
多様な人材の確保や活躍の場の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
ダイバーシティ率(従業員のうち女性・中途採用者・外国人の割合) |
目標 |
2023年度・25%以上 |
実績 |
26.9% |
取組内容 |
女性が活躍しやすい職場の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
新卒採用職員における女性比率 |
目標 |
2023年度・25%以上 |
実績 |
21.6% |
取組内容 |
女性が活躍しやすい職場の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
男性職員の育児休業の取得率 |
目標 |
2023年度・50%以上 |
実績 |
60.7% |
「多様な働き方の整備」「長時間労働の抑制」「業務の効率化」等をDXを活用して推進し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備が必要となる
取組内容 |
生産性向上による働き方改革の実現 |
---|---|
指標(KPI) |
4週8休達成率 |
目標 |
2023年度・100% |
実績 |
79.3% |
取組内容 |
生産性向上による働き方改革の実現 |
---|---|
指標(KPI) |
従業員の時間外労働時間(所定外年平均) |
目標 |
2023年度・年間300時間以内 |
実績 |
328時間 |
取組内容 |
生産性向上による働き方改革の実現 |
---|---|
指標(KPI) |
年次有給休暇取得率 |
目標 |
2023年度・60%以上 |
実績 |
59.5% |
取組内容 |
健康維持・増進を目的とする投資 |
---|---|
指標(KPI) |
人間ドック受診率(30歳以上40歳未満) |
目標 |
2023年度・20%以上 |
実績 |
18.4% |
取組内容 |
健康維持・増進を目的とする投資 |
---|---|
指標(KPI) |
人間ドック受診率(40歳以上) |
目標 |
2023年度・40%以上 |
実績 |
38.7% |
取組内容 |
健康維持・増進を目的とする投資 |
---|---|
指標(KPI) |
年1回全社健康行事への従業員参加率 |
目標 |
2023年度・90%以上 |
実績 |
90.8% |
取組内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
アブセンティーズム |
目標 |
2023年度・0.60以下 |
実績 |
1.11 |
取組内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
ストレス反応 |
目標 |
2026年度・偏差値51.0以上 |
実績 |
49.0 |
取組内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方・快適な労働環境の提供 |
---|---|
指標(KPI) |
ワークエンゲージメント |
目標 |
2026年度・偏差値51.0以上 |
実績 |
50.0 |
G(企業統治)
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスへの対応は企業経営の最重要課題であり、今後も引き続き取組んでいく必要がある
取組内容 |
リスクマネジメントの強化 |
---|---|
指標(KPI) |
重大なリスク発生件数 |
目標 |
毎年度・0件 |
実績 |
0件 |
取組内容 |
リスクマネジメントの強化 |
---|---|
指標(KPI) |
情報セキュリティ研修受講率 |
目標 |
毎年度・100% |
実績 |
100% |
取組内容 |
コンプライアンスの遵守 |
---|---|
指標(KPI) |
重大な法令違反件数 |
目標 |
毎年度・0件 |
実績 |
0件 |
取組内容 |
コンプライアンスの遵守 |
---|---|
指標(KPI) |
コンプライアンス教育(e-ラーニング)受講率 |
目標 |
毎年度・100% |
実績 |
100% |
2
全社横断的なメンバーにより組織された「TCFDワーキンググループ」において気候変動が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影響が想定される項目と、平均気温の上昇により気象災害等が激甚化する等の「物理」的変化において影響が想定される項目を特定し、それぞれの項目における財務的影響をリスク・機会に分け検証を行い、対応しています。
気候変動に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、「リスクマネジメント委員会」での検討内容は社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告されます。
3
将来を担う人材像として「T型人材(深い専門力+幅広い知識と人間力)」を定義し、若手から、中堅社員、管理職まで段階に応じた教育研修を実施し、T型人材の計画的な育成を図っています。
従来の技術や知識などの「専門力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より導入した「人間力研修」は「知的能力的要素」(考える力・想像力等)、「社会・対人関係的要素」(コミュニケーション力・リーダーシップ等)、「自己制御的要素」(主体性・継続力等)の3要素を身に付け、人間としての総合力を高めることを目的としており、職種を超え、新入社員から管理職まですべての社員が各階層に応じた研修を受講し、日々の生活や仕事に活きる人間力を身に付けています。
人権基本方針として、国際的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修・普及活動も積極的に推進しています。
また、「人権啓発推進委員会」を設置し、人権基本方針・活動計画の策定と見直しなどに継続的に着手しているほか、「企業倫理通報窓口」、「職場ハラスメント相談窓口」を設け、従業員が匿名で通報・相談ができる仕組みを構築しています。
人材の多様化とそれら人材の育成が組織を活性化させ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその適正と能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や職場環境の改善に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進に向けては、労使による「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、「育児や介護と仕事の両立がしやすい環境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮・休日取得推進等」「全従業員の能力向上とワーク・ライフ・バランス推進」などに積極的に取り組んでいます。
「60歳以降も安心して働ける飛島」の実現に向けて、2019年7月より65歳定年制を導入し、雇用に定めのない正規社員として65歳まで働くことができる環境を整備しています。
代表取締役社長を健康経営責任者として、会社と従業員が一体となって「健康経営活動」を継続的に推進していくための健康経営推進体制を構築し、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム(病気により従業員が会社を欠勤・休業している状態)とプレゼンティーイズム(健康問題が理由で生産性が低下している状態)の改善、ワーク・エンゲージメント(仕事に対する活力・熱意・没頭)の向上を目指しています。
長時間労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正(時間外労働の上限規制の適用)に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握のうえ、労働時間の短縮、週休二日を実現するための取り組みを継続的に推進しています。
現場の生産性・利便性の向上に向けては、働き方改革を支援するシステム(e-Stand)を開発・導入し、ECサービス、現場管理サービス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用しています。
人的資本・多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推進委員会」や「ダイバーシティ推進委員会」等を通じ、「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」において各部門における事業への影響の確認を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が講じられているかについて確認しており、各委員会での検討内容は社長を委員長とする内部統制委員会で組織全体のリスク管理プロセスに統合され、取締役会に報告されます。
『トビシマは、次の未来へ』~203X年目指すSX・DX~ (Youtube)