国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

アニュアルレポート「原子力機構2017」未来へつなぐエネルギーを目指して

アニュアルレポート
「原子力機構2017」

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)の活動を総合的に報告する媒体として、以下の編集方針に基づきアニュアルレポート「原子力機構2017」を作成しました。なお、本レポートは2016年度(2016年4月~2017年3月)における事業内容、研究開発状況等についてご報告しておりますが、適宜2017年度以降の展望についても紹介しています。

ごあいさつ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、わが国唯一の総合的な原子力の研究開発機関です。原子力の研究開発は、国民の皆様のご理解がなければ前へ進めることができません。そのためにホームページの充実や広報誌などを通じた情報発信に努めておりますが、私どもの活動へのご理解を一層深めていただきたいと考え、2016年度一年間の活動状況をこのアニュアルレポートとしてまとめました。
今後とも原子力機構の活動に対するご理解、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

原子力機構の概要

原子力機構は、安全確保を大前提とし、原子力により国民の生活に不可欠なエネルギー源の確保を実現すること及び原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指して、その基礎・基盤から応用・実用化までの研究開発を行うとともに、その成果等の普及を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に寄与することを目的としています。

大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染事故について

2017年6月6日に大洗研究開発センター燃料研究棟において汚染及び内部被ばく事故が発生しました。地元や関係者の皆様をはじめ、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます。

トピックス

  • 人形峠環境技術センターの今後の事業計画案を取りまとめました。
  • 廃炉推進に必要な技術開発のため、新しい研究拠点が運用を開始しました。
  • 燃料デブリや放射性廃棄物の分析・研究を行う施設の整備を進めています。
  • ふくしまの環境回復に関わる課題に取り組んでいます。

研究開発を促進させる取組み

  • 原子力機構イノベーション創出戦略の策定
  • 原子力機構国際戦略の策定
  • 施設中長期計画の策定
  • 産官学との連携による研究開発の促進
  • 原子力分野の人材育成

安全確保、核セキュリティの徹底

原子力機構は、業務運営にあたって安全確保の徹底を大前提とし、基本方針の最優先事項としています。自ら保有する原子力施設が潜在的に危険な物質を取り扱うとの認識に立って、安全確保、品質保証と核セキュリティを徹底していいます。そして自らの行動基準の最上位に安全確保を掲げて行動しています。

原子力機構の研究開発

原子力機構では、「エネルギー基本計画」や「第5期科学技術基本計画」等の原子力を含めたエネルギー政策及び科学技術政策等を踏まえて、研究開発に取り組んでいます。

  • 福島の再生・復興に向けた技術の確立を目指して -福島研究開発部門
  • 原子力安全の継続的改善に貢献するために -安全研究・防災支援部門
  • 原子力を支え、けん引する基礎基盤研究を推進 -原子力科学研究部門
  • バックエンド技術の確立を目指して -バックエンド研究開発部門
  • 高速炉サイクル技術の確立を目指して -高速炉研究開発部門
  • 核拡散及び核テロの脅威のない世界を目指して -核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

地域及び社会からの信頼確保

原子力機構は地域及び社会からの信頼確保に向けた活動を行っています。

  • 地域及び社会に対する貢献:地域イベントへの参加、ボランティアでの清掃活動等
  • 広聴広報と情報公開:積極的な情報の提供・公開と透明性の確保、対話活動・アウトリーチ活動、リスクコミュニケーション
  • 適正な契約(公正性、透明性、合理性を目指して)
  • リスクマネジメント・コンプライアンスの推進

個人を尊重した事業運営

原子力機構は個人を尊重した事業運営を目指しています。

  • 人材育成:目指すべき人材像、キャリアパス方針、主な人事施策
  • 働きやすい職場づくり:ワークライフバランスの推進、男女共同参画推進活動、セクハラ・パワハラの防止、個人情報保護

環境負荷及びその低減に向けた取組みの状況

環境に配慮して事業を行うことは原子力機構の事業が社会に受け入れられるとともに、自らの周囲をよりきれいに住みやすい環境にすることでもあり、事業の効率化にもつながっています。原子力機構では、事業運営にあたり環境への配慮を優先事項と位置付け、「環境配慮管理規程」を定め、この規程に基づいて毎年度理事長が定める環境基本方針の下、環境目標を定め、環境配慮活動に積極的に取り組んでいます。また、環境配慮活動を推進するため、環境委員会や環境配慮活動に係る担当課長会議を設置するなど、環境マネジメント体制を整備しています。